◎ 大法人の100％子会社に対する
　中小企業特例の不適用
平成２２年４月１日以後開始する事業年度の所得に対する法人税から適用
大会社の子会社についての規制



◆ 制度の概要


資本金５億円以上
の法人の

100％子会社
に対する
特例の廃止
  • 資本金の額が１億円以下の法人に係る下記の （１） の特例制度
    　　については、適用しない

    － 資本金の額が５億円以上の法人の１００％子会社 － に加え

    ● 平成２３年４月１日以後に開始する事業年度からは、
    　複数の大法人等に100％支配されている子法人についても
    この不適用措置が採られます

    • ↓


    ＜平成２２年４月１日以後に開始する事業年度から適用＞


    ● （１） 対象となる制度 ●
    （１）軽減税率
  • （法81の12、措法42の3の2）

    （２）同族会社の特別税率（留保金課税）の不適用
  • （法81の13）

    （３）貸倒引当金の繰入
  • （法52①②、措法57の10）

    （４）交際費等の損金不算入制度のおける定額控除制度
  • （措法61の4）

    （５）欠損金の繰戻しによる還付制度
  • （法80①、措法66の13）

    （６）欠損金の繰越控除制度（繰越欠損金の使用制限）
    　平成24年4月1日以後開始する事業年度から
    		•  ◆ 規定されていないもの ◆


  • 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67の5）→取得価額３０万円未満のもの


  • 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却（措法42の6）


    ↑


    これらは、個々の租税特別措置法
    　の規定の中で規制がされている





    • ◆ 中小特例不適用の判定における留意点


    租税特別措置法に規定する中小企業者等→一つ上位の会社のみで判定
    グループ法人税制における中小特例不適用→更に上位の会社も含めて判定


  • 法人税の別表一（一）の上部に「非中小法人等」の欄ができ、この判定に該当する子会社が該当します



    中
    小
    特
    例
    の
    適
    用
    あ
    り

    		 
    判定会社の資本金の額は１億円以下か？
    		no
    →
    中
    小
    特
    例
    の
    適
    用
    な
    し

    ↓yes
    no
    ←
    判定会社の株式を直接 又は 間接に （複数でも含む）
    100％保有している親会社が存在するか？
    		 
    ↓yes
    no
    ←
    親会社の資本金の額は５億円以上か？
    		yes
    →




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    ≪グル－プ税制に戻る≫　　≪交際費に戻る≫　　≪法人税率に戻る≫

    ≪留保金課税に戻る≫　　≪貸倒引当金に戻る≫　　≪欠損金の繰戻し還付に戻る≫

    中小企業に対して設けられている特例を、大法人の１００％子会社にまで認めることは
    適当でないとして新たに規制がされました。


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    tel: 06-6681-2144　服部税理士事務所
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